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平成28年度入所のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月1日更新
入園

「子ども・子育て支援新制度」では、就学前の子どもの教育・保育を保障するため、「支給認定制度」が導入されました。保育園の利用を希望する方は、「支給認定」を受ける必要があります。

 

1 『支給認定申請』の対象者

大島町に住民登録しており、保育園等給付対象の施設の利用を希望する児童の全員が対象です。なお、認定は3年間有効ですが、3歳児クラスに進級するため3号認定から2号認定へ変更となる場合、就労から出産へ認定の事由が変わる場合、就労時間の変更により保育の必要量が変更となる場合など、支給認定を変更する場合も申請が必要になります。

 

2 手続きの流れ  

手順1 : 「支給認定申請書(新規)」、及び「入所申込書」に、必要項目の記入、押印してください。

手順2 : 合わせて「保育の利用を必要とする証明書」を勤務(予定)先にて証明を受けて、父、母それぞれを添付してください。
             また、就労以外の事由の場合には、事由ごとに定められた書類を添付してください。   

  ※「保育の利用を必要とする証明書」は勤務証明書の取り扱いとなります。

 手順3 : 上記で作成した書類を町役場及び各出張所に提出してください。

       ※平成28年1 月1 日現在、大島町以外に在住していた方のみ住民税額を確認できる書類を添付

 

※アレルギーがある児童の保護者は直近の指示書(診断書)をお持ちください。

 (申し込み時に役場へ提出した資料が検査書のみの場合は診断書が必要となります。)

 

認定の区分 

認定区分

対象となる子ども

利用できる主な施設・事業

1号認定

満3歳以上の就学前の子ども

(2号認定を除く)

幼稚園、認定こども園

※大島町は該当施設なし

2号認定

満3歳以上で保護者の就労や疾病などにより、保育を必要とする子ども

保育所、認定こども園

3号認定

満3歳未満で保護者の就労や疾病などにより、保育を必要とする子ども

保育所家庭的保育事業

認定こども園、小規模保育事業など

※ 2号認定、3号認定は、保護者の就労など保育が必要な時間によって保育園の利用時間が決まります。

・保育標準時間・・・就労などで1か月120時間以上かつ1週間に30時間以上

・保育短時間・・・・就労などで1か月48時間以上            

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 Q&A

 Q1 支給認定申請をしなかったらどうなるの?

A 保育所を利用できる資格の有無がわからないため、入所申込ができませんので入所希望の方は必ず申請してください。
   *必要書類は福祉けんこう課窓口・各出張所にて配布、大島町HPでもダウンロード可能です。     

Q 大島町には幼稚園がないけど、保護者が就労していない3歳以上の子はどうなるの?

A 大島町には幼稚園がありませんが、3歳以上で幼稚園を希望する児童は1号認定こどもとなります。
   町立・私立共に定員に空きがある場合にのみ、入所可能です。
   
ただし、1号認定は「教育標準時間認定」となるため、保育利用時間は4時間となります。
   
*利用時間は8時30分~12時30分の4時間です。

Q 1号認定の児童は8時間利用出来ないの?          

A3 1号認定の基本は4時間保育ですが、大島町の場合は幼稚園がないため保育園に入所となります。
   保育園行事や児童の保育環境のためにも8時間保育が必要と考え、1号認定の「教育標準時間認定(4時間)」と
   「私的契約(4時間)」を合わせた8時間保育の利用が可能です。

 Q 求職活動中での入所は出来るの?          

A4 求職活動中で申請された方は面接時に状況を再度確認します。
   就労が決まった時点で「保育の利用を必要とする証明書」を提出、活動継続中であれば入所事由には該当しますが
   90日(3ヶ月)の条件付き入所となります。(例:4月入所、6月末退園)

 Q 妊娠・出産での入所可能期間は?          

A5 妊娠・出産においての入所期間は出産予定月を含めた前後5ヶ月としています。
   
(例:平成28年7月5日が出産予定日の場合、入所可能な期間は(1)5月から9月末 (2)6月から10月末 (3)7月から11月末までの3通りとなります。)

Q 出産後仕事を辞めたら退園?育児休業中での入所はできる?          

A6 大島町では妊娠・出産に伴い、離職された場合でも新たに生まれたお子さんが満1歳になるまでは育児休業中の取り扱いとしています。
   
(例:平成28年7月5日生まれの場合は、平成29年7月末までを育児休業中と認定します。)

 

3 保護者が負担する保育料について

新制度の対象施設の利用料(保育料)について保育所などの保育料の原則は「応能負担」 です。

基本的な考え方は現在の保育所利用料の仕組みと変わりなく、保護者の所得(支払能力)によって、利用料を負担する仕組みです(住民税の額により算定します)。

なお、保育料を算定するため、世帯の所得状況が必要です。次の(1)~(4)に該当される方は、別書類の提出や手続きが必要になりますので、ご注意ください。

※平成28年1月1日現在、大島町に住民登録がある方は添付不要です。

【1】平成28年1月1日現在、大島町以外で住民登録をしていた方は、次の「住民税の税額を確認できる書類」を添付してください。

◆ 住民税の税額を確認できる書類 ◆

(1)住民税が給与から引かれている方(会社員等)

「平成28年度住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し⇒5月に勤務先から届きます。

(2)住民税を納税通知書で直接納めている方

「平成28年度住民税納税通知書」の写し⇒6月に町役場税務課等から直接自宅へ郵送されます。

(3)上の書類が用意できない方

「平成28年度住民税課税(非課税)証明書」

⇒平成28年1月1日時点の住民登録市町村に請求してください。

【2】未申告の方

平成28年度の住民税が未確定の方は、至急、申告を済ませ、課税証明書等を町に持参してください。住民税額が未確定の場合には、認定が保留されます。

【3】単身赴任の方

単身赴任などで住民票の世帯が別であっても、実質的に同一生計の場合はその合計額により取り扱いますので、課税証明等を添付してください。その際、大島町以外に住所がある方は、備考欄に配偶者の住所地を記入してください。

【4】海外赴任の方

大島町転入前が海外赴任などで日本に住所がなかった世帯は、昨年中の日本国外での総収入がわかる書類を添付してください。国内での所得があった場合は、その所得についての書類も併せて添付してください。

 

【保育の利用を必要とする証明書 添付資料一覧】

○『保育の利用を必要とする証明書』を提出される際には添付資料があり、事由ごとに内容が異なりますのでご注意願います。
   提出がないと認定を保留させていただく場合があります。

事 由

提出が必要な書類の内容

必要書類の例

全事由

共 通

同居の祖父母

※同一生計とみなす

就労している場合は保育の利用を必要とする証明及び所得のわかるもの

  就 労

平成28年度中に育児休業から職場復帰する正社員

□ 健康保険証の写し(国民健康保険を除く)及び保育の利用を必要とする証明書に育児休業期間の記載がある勤務先の証明など

(1)父母が、会社員(常勤・パート)・専従者(家族従業員)・外交員などの方

OLサラリーマン

●社会保険に加入している方

□ 健康保険証の写し(扶養者・国民健康保険を除く)

●社会保険に加入していない方

□ 1か月の就労日数・1日の就労時間が確認できるもの(直近のタイムカード 出勤簿、給与明細等)の写しのいずれか1つ

※写しには証明者印・会社名が必要

(2)父母が、自営業(個人事業主)・農漁業(個人事業主)の方

※ 会社役員の方は(1)の欄になります。

□ 平成27年分 所得税の確定申告書(第1表)、または平成28年度(平成27年分)住民税申告書の写し

  出 産

保育を必要とする理由が、出産の方

□ 母子健康手帳ninpu

  疾病・障害

保育を必要とする理由が、病気・障害(保護者本人)の方

□ 別紙診断書

※ なお、等級により身体障害者手帳・精神障害者手帳などの写しでも可能な場合があります。
詳しくは福祉けんこう課まで

   介護等

保育を必要とする理由が、同居家族に対する家族看護の方

□ 介護保険被保険者証(写し)等

  災害復旧

災害などにより児童の居宅を失いまたは破損した場合に、その復旧のため保育できない方

□ り災したことがわかる書類

  求職活動

就業に向けて求職活動を行なっている方就活

●求職中であることが分かる書類

求職カード、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書の写しなど

  就 学

就学(職業訓練校など、保護者が将来就労につながる就学を含む)している方

□ 在学証明書、学生証、時間割などスケジュールがわかるもの

  その他

その他、上記と同様な状態であると市町村が認める場合

□ 町が必要と認める書類を提出していただきます。

 

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